本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
次に、歳入におきましては、国庫支出金に出産・子育て応援交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金、個人線量管理・線量低減活動支援事業交付金を、県支出金に出産・応援交付金、除染対策事業交付金を、繰入金に財政調整基金繰入金、教育施設等整備事業基金繰入金、市営住宅等管理基金繰入金を、市債に白沢公民館改修事業債をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入におきましては、国庫支出金に出産・子育て応援交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金、個人線量管理・線量低減活動支援事業交付金を、県支出金に出産・応援交付金、除染対策事業交付金を、繰入金に財政調整基金繰入金、教育施設等整備事業基金繰入金、市営住宅等管理基金繰入金を、市債に白沢公民館改修事業債をそれぞれ計上いたしました。
◆２番（菊地哲也君） そうすると、コロナ対策創生交付金ですか、これは国・県支出金の250万円ですか。 〔「はい」と言う人あり〕 ◆２番（菊地哲也君） そうですよね。そして、一般財源が26万3,000円ということは、300万円にいかないんですよね。
なお、両負担金の県負担分につきましては、16款県支出金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金にそれぞれ計上しております。
歳入は、町税、地方譲与税、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、財産収入、町債を増額し、使用料及び手数料、県支出金、繰入金、諸収入を減額するものであります。 歳出は、議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費を増額し、土木費、消防費を減額するものであります。 次に、議案第56号 令和４年度塙町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。
じゃ、もしかすると、10、11ページの国県支出金というのの226万6,000円というのは、教育費の中で、これは関わってない。 〔「何ページですか、それ」と言う人あり〕 ◆３番（大森泰幸君） 歳出の10、11。それから、それで内容的にいうと、今言った……。そうするとこれはあれですかね、ソーシャルワーカーのほうですか、ちょっとごめんなさいね。
15款県支出金、款計で調定額６億2,813万4,958円、収入済額６億1,659万9,958円、収入未済額1,153万5,000円であります。 事項別明細書は19ページから26ページになります。 １項県負担金、調定額１億2,675万9,356円に対し、同額収入済みであります。
これらは、国庫支出金及び県支出金を財源として措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算は１億9,048万2,000円となり、この補正額に前回までの予算額573億4,654万3,000円を加えますと、累計で575億3,702万5,000円となり、率にして約0.3％の伸びとなった次第であります。
依存財源では、地方交付税算定対象事業費や臨時経済対策費などが増加していますが、国県支出金や村債が減少しています。 地方交付税の内訳では、震災復興特別交付税は減少したものの、普通交付税、特別交付税が増加し、全体で5,941万4,000円、前年度比で2.51％増加しています。
感染症対策や物価高騰対策については、これまでの間、局面に応じて必要な財政措置を講じ、その財源については地方創生臨時交付金をはじめとした国県支出金、財政調整基金の活用、また中止となった事業の組替え等により確保してきたところであり、今後もこうした取組を継続し、市民の生活と地域経済を守るため必要な対策を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 小倉孝太郎議員。
歳入においては、国庫支出金90万2,000円、県支出金145万9,000円が増額となりました。 歳出においては、総務費162万5,000円、民生費411万6,000円、衛生費87万2,000円、商工費60万円、教育費33万円がそれぞれ増額となり、予備費518万2,000円が減額となりました。
次に、県支出金は、収入済額が15億6,046万1,190円、前年度比109.6％となり、仮置場原形復旧に係る除染対策事業交付金の増などが主な要因となっております。 次に、市債は、収入済額が25億1,190万円、対前年度比76.6％となり、減額の主な要因は、前年度における令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理事業や、情報多重化等に係る防災通信施設整備事業が完了したことによるものであります。
これらは、令和３年度決算に伴う前年度繰越金、国庫支出金、県支出金等を財源として措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算は30億9,951万2,000円となり、この補正額に前回までの予算額542億4,703万1,000円を加えますと、累計で573億4,654万3,000円となり、この累計額と前回までの予算総額を対比いたしますと、約5.7％の伸びとなった次第であります。
また、近年の主な事業（平成21年度から23年塙中学校改築事業、６町村連携・地域情報通信基盤整備事業、平成25年から26年防災拠点施設整備事業、平成26年から27年給食センター改築事業、平成28年から令和元年こども園整備事業）などの大型事業により地方債残高は増加していることや、地方交付税への依存度が高く、国県支出金の割合が多い等、地方税等の自主財政に乏しい等の留意点が指摘されていた。
次に、保険税以外の収入増についてでありますが、国民健康保険特別会計は、まず、歳出として保険給付費や事業費納付金等の所要額を算出し、次に、歳入として国民健康保険税以外の各種基準等に基づく国・県支出金や繰入金等を差し引いた後に、国民健康保険税の所要額を算出いたします。その中で、収入増に当たる要因につきましては、国保税の収納率向上や保険者努力支援交付金の加点が主なものとなっております。
歳入においては、配当割交付金104万7,000円、株式等譲渡所得割交付金140万1,000円、法人事業税交付金1,889万4,000円、使用料及び手数料13万8,000円、県支出金45万7,000円、寄附金100万円がそれぞれ増額となり、利子割交付金２万9,000円、国庫支出金53万円が減額となりました。
歳入の主なものは、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税などを増額し、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金などを減額したものであります。 歳出の主なものは、総務費を増額し、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費などを減額し、令和４年３月30日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものであります。
３款県支出金を６億3,550万7,000円とするものでございます。１目保険給付費等交付金６億3,550万5,000円でありますが、医療費給付に係る県からの交付金でございます。 ２目子どもの医療費助成事業市町村国保運営支援事業補助金1,000円は、子供の医療費助成事業に係る分であります。 ２項は財政安定化基金交付金1,000円の予算科目計上です。
補正予算の内容は、歳入においては、国庫支出金では、地方創生臨時交付金の増額と新たに住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金並びに事務費補助金を計上し、県支出金では、原油高騰対応生活困窮世帯緊急補助金を新たに計上したものであります。また、不足する財源につきましては、財政調整基金より繰入れするものであります。
歳入では、繰入金2,700万円、村債6,475万1,000円、県支出金389万5,000円を減額し、地方交付税１億533万2,000円、財産収入407万円を増額補正しております。 議案第16号 令和３年度平田村国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、提案理由を申し上げます。